建設業許可代行センター(栃木県)│3年間で60件以上の実績あり

栃木県建設業許可申請ロゴ
栃木県で建設業許可を取得するなら、【吉見行政書士事務所】が全額返金保証つきで代行いたします。
良心価格。相談無料。出張対応可。

あなたは建設業許可について、こんなことでお悩みではありませんか?

  • 我社が、栃木県建設業許可要件を満たすのか、一度、専門家に相談したい。
  • 出来るだけ早く、建設業許可を取得したい。
  • 費用を出来るだけ安くしたい。
  • 建設業許可取得に係る手間を、出来るだけかけたくない。
  • 信頼・実績のある行政書士に依頼したい。
一つでも当てはまるなら、お気軽にご相談ください。
直近3年間で60件以上実績のある栃木の行政書士が、地域最安値水準の良心価格で対応いたします。(相談無料!)

お問い合わせ

電話:0120-619-374

メールでのお問い合わせは、こちらをクリック下さい。


当事務所の特徴【強み】

直近3年で60社以上の建設業許可(新規・更新)取得実績
 建設業許可は、各会社によって準備して頂く書類はさまざまです。実績の少ない行政書士ですと、必要のない書類を揃えて下さいと言われたり、そのため申請までに時間がかかったりします。最悪、許可を取得することが出来ない、なんてことにならないためにも、実績のある行政書士を選ぶことが重要となります。

 必ず、建設業許可の実績豊富な行政書士に、ご依頼下さい。

>>当事務所の実績はこちら
  • 事務所選びは、過去の実績が重要!

事務所報酬が安い!
 事務所によっては、建設業許可取得の報酬を15万円(別途、申請料9万円がかかります)くらいで提示しているところもあるようです。
 それと、お客様で資格がない場合、10年間の実務経験証明書を作成する必要があるのですが、後日、上乗せで報酬を提示されたりします。
 また、申請書の添付書類として、「身分証明書」「登記されていない証明書」「納税証明書」等が必要になるのですが、事務所によっては、お客様自身に役所まで取りに行かせている事務所もあるようです。
 当事務所では、上記の書類は当事務所で取得いたします。料金も、すべて込みの金額で提示しております。

>>当事務所の報酬はこちら

  • 「身分証明書」は、弊社で取得!
  • 「登記されていない証明書」は、弊社で取得!
  • 「納税証明書」は、弊社で取得!

  • 相談料が無料!
  • 出張料が無料!

若い行政書士が対応。フットワークが軽く、手続をフルサポート

  • 原則、出張対応!
  • フットワークが軽いので、最短で許可取得可能

社会保険労務士も兼ねるので、許可取得後の社会保険のお手続も安心
  • 社会保険のご相談が無料!
  • 許可取得後の手続もスムーズ!

お客様の声

 当事務所で、栃木県の建設業許可を取得されたお客様の声です。(これ以外にもたくさん、うれしい声を頂いております。)
 栃木県南地域の皆様が、当事務所をご利用して頂き、低価格・低料金で許可を取得されております。
栃木県の建設業許可を取得されたお客様の声

(1)とび・土工、内装、防水、タイル、塗装の5業種取得



栃木県の建設業許可取得の要件

 栃木県の建設業許可を取得する場合、下記の、すべての要件を満たす必要があります。

経営業務の管理責任者がいること

>>詳しくはこちら(経営管理者)

専任の技術者がいること

>>詳しくはこちら(専任技術者)

請負契約を履行するのに足りる財産的基礎・金銭的信用があること

>>詳しくはこちら(財産的基礎)

請負契約に関し誠実性があること(欠格要件に該当しないこと)

>>詳しくはこちら(誠実性)


サービスの流れ

(1)お問い合わせ

    まずはお電話かメールにてお問い合わせください。

(2)無料相談

    電話または、御社まで出張いたします。

(3)ご契約

    無料相談の内容に、ご納得いただけましたら、ご契約となります。

(4)必要書類の準備

    無料相談の聞き取りを元に、準備書類一覧表を提示させていただきます。

(5)必要書類を当事務所までファックス又は郵便で郵送

(6)当事務所で建設業許可申請書を作成

(7)申請書への押印

    原則、御社までハンコをもらいにお伺いいたします。

(8)当事務所で栃木県に申請

    申請から約1ヶ月と1週間くらいで建設業の許可が降ります。 補正がある場合でも当事務所で対応。

(9)許可証のお渡し


お客様に準備して頂く書類一覧

 栃木県の建設業許可申請をする場合に、お客様に準備して頂く書類一覧です。会社によってケースバイケースなのですが、ざっくり下記の様になります。

  • 定款のコピー(法人の場合)
  • 確定申告書5年又は7年分(個人事業主の場合)←受付印・受付番号があるもの
  • 建設業を営んでいたことがわかる書類(工事契約書・注文請書・請求書等)のコピーを5年または7年分(最低年1件分ずつ用意)
  • 決算書3期分(貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造(工事)原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表、申告書の別表2(株主構成がわかるもの)、固定資産台帳)のコピー
  • 経営業務管理者になろうとする者の健康保険証(国保ではない)又は源泉徴収簿などのコピー ←常勤の取締役の内1人
  • 専任技術者になろうとする者の健康保険証(国保ではない)又は源泉徴収簿などのコピー
  • 専任技術者の資格証・免許証・合格証等のコピー(裏書きがある場合は、裏書き部分も)
     ・資格等がない場合は、建設工事に関する契約書・注文請書・請求書等の過去10年分のコピー(年1件分くらいずつ)
  • 営業所建物の固定資産税の納付書のコピー(営業所が自社物件の場合)
  • 営業所建物の賃貸借契約書等のコピー(営業所が賃貸の場合)
  • 500万円以上の残高証明書・銀行の融資見込証明書など(自己資本が500万未満の場合)←後日の準備でOK
  • 労働保険の概算保険料・確定保険料申告書のコピー
  • 労働保険の概算保険料・確定保険料を納付した領収書のコピー
  • 厚生年金保険・健康保険の領収済通知書等のコピー(直近のもの)
  • 労働者名簿・作業員名簿等(氏名、年齢、住所、資格など)のコピー
  • これ以外にも書類が必要となる場合があります。

お問い合わせ

 栃木県で建設業許可取得をお考えなら、お気軽にご相談ください。
行政書士が丁寧に、分かりやすく対応いたします。

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(9:00~19:00)
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